Xinlai 利用規約 | 行政書士サポート Xinlai

Sampoarts合同会社（以下「当社」といいます。）は、当社が提供する行政書士事務所向け在留資格申請（CoE）支援システム「Xinlai」（以下「本サービス」といいます。）の利用について、以下のとおりXinlai利用規約（以下「本規約」といいます。）を定めます。本サービスを利用する行政書士事務所（以下「利用事務所」といいます。）は、本規約に同意の上、本サービスを利用するものとします。

第1条 (総則・適用範囲)

本規約は、当社と利用事務所との間の本サービスの利用に関する一切の関係に適用されるものとし、本サービスの利用条件及びこれに関して生じる権利義務関係を定めることを目的とします。利用事務所は、本規約の全ての条項に同意した上で本サービスを利用するものとします。
当社と利用事務所との間で締結される本サービスの利用に関する契約（以下「利用契約」といいます。）は、利用事務所が本規約に同意し、当社所定の方法で本サービスの利用を申し込み、当社がこれを承諾した時点で成立するものとします。この同意は、例えば、本サービスの利用登録手続において、本規約の内容を確認の上、「同意する」等のボタンをクリックする行為をもって示されるものとします。本サービスの利用を開始した時点で、利用事務所は本規約に同意したものとみなされますが、明確な同意の証拠を残すため、利用登録時に明示的な同意取得のプロセスを設けることが推奨されます。
当社が本サービスに関して、当社ウェブサイト上での掲示その他当社が適切と判断する方法により提示する諸注意、利用ガイドライン、料金表等（以下総称して「諸規程」といいます。）が存在する場合、それらは本規約の一部を構成するものとします。本規約の定めと諸規程の定めが抵触する場合には、諸規程に特段の定めがない限り、諸規程が優先して適用されるものとします。

第2条 (定義)

本規約において使用する以下の用語は、それぞれ以下に定める意味を有するものとします。これらの定義を明確にすることは、本規約の解釈に関する疑義を減らし、利用事務所との間の無用な紛争を避ける上で不可欠です。

「本サービス」とは、当社が「Xinlai」の名称で提供する行政書士事務所向け在留資格申請（CoE）支援システム及びこれに付随する一切のサービス（ソフトウェア、機能、アップデートを含みます。）を意味します。これには、エンドユーザーによる情報入力支援、パスポート等のOCR処理、行政書士による確認・修正、出入国在留管理庁のシステムに連携可能なCSVファイルの生成、ユーザー管理機能などが含まれます。
「当社」とは、Sampoarts合同会社を意味します。
「利用事務所」とは、行政書士事務所であって、本規約に同意の上、当社との間で利用契約を締結し、本サービスを利用する者を意味します。
「エンドユーザー」とは、利用事務所の依頼者等であって、利用事務所の指示に基づき、自己の在留資格申請等のために本サービスを通じて情報を提供する個人を意味します。
「利用契約」とは、本規約に基づき当社と利用事務所との間で締結される、本サービスの利用に関する契約を意味します。
「登録情報」とは、利用事務所が本サービスの利用のために当社に提供する情報（事務所名、代表者名、連絡先、行政書士登録番号等を含みますが、これらに限りません。）及びエンドユーザーが本サービスを通じて提供する情報を総称していいます。
「本システム」とは、本サービスを構成する当社のコンピュータシステム、ソフトウェア、データベース、ネットワーク設備その他一切のITインフラストラクチャを意味します。
「アカウント情報」とは、本サービスの利用のために当社が利用事務所に発行し、または利用事務所が設定するユーザーID、パスワードその他本サービスへのアクセスに必要な認証情報を意味します。
「入力情報」とは、エンドユーザーが本サービスを通じて入力する情報、または利用事務所がエンドユーザーに代わって本サービスに入力する情報及び資料（パスポートの写し、個人情報、適合性アンケートの回答等を含みますが、これらに限りません。）を意味します。
「生成データ」とは、本サービスが入力情報に基づいて作成または生成するデータ（AIによる推論結果、OCR処理結果、入力情報とOCR結果との差分チェック結果、在留資格申請システムに登録可能な形式に変換されたCSVファイル等を含みますが、これらに限りません。）を意味します。
「知的財産権」とは、著作権（著作権法第27条及び第28条に定める権利を含みます。）、特許権、実用新案権、商標権、意匠権その他の知的財産権（それらの権利を取得し、またはそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます。）を総称していいます。
「個人情報」とは、個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」といいます。）第2条第1項に定義される個人情報を意味します。
「利用料金」とは、本サービスの利用の対価として、利用事務所が当社に対して支払う料金であって、第5条及び別途当社が定める料金表に規定されるものを意味します。

第3条 (本サービスの提供)

当社は、利用事務所に対し、本規約及び利用契約に定める条件に従って本サービスを提供します。本サービスの具体的な内容は以下のとおりであり、これらを明確に定めることで、利用事務所の期待値を適切に管理し、サービス範囲に関する誤解を防ぎます。 (1) エンドユーザーへの情報入力画面URLの送付機能：利用事務所がエンドユーザーのメールアドレスを登録することにより、当該エンドユーザーに対し、情報入力画面のURL（利用事務所固有）を連携する機能。 (2) エンドユーザー情報入力機能：エンドユーザーが、母国語で情報を入力し、パスポート等の写し等をアップロードし、適合性アンケートに回答する機能。入力時には画面上でのチェック機能が作動します。 (3) 行政書士側チェック及び修正機能（省略可能）：利用事務所が、エンドユーザーからの申込一覧を確認し、適合性結果を確認し、入力情報を訂正し、またはパスポート等の写し等を再アップロードする機能。 (4) 処理実行及び再実行機能（自動処理）：利用事務所の指示に基づき、パスポート等の写しに対するOCR処理、OCR結果と入力内容の差分チェック、CSV情報の作成、及び在留資格申請システムに登録可能な形式への自動変換を行う機能。 (5) 行政書士側最終チェック機能：利用事務所が、申込一覧、アップロード画像、入力情報、最終CSVデータ、差分チェック結果等を比較しやすい画面で確認し、CSVデータの入力・修正を行い、処理履歴を確認し、CSVデータをダウンロードする機能。 (6) エンドユーザー管理機能及び行政書士事務所管理機能。 (7) 不正利用チェック機能（同一メールアドレスの不適切な使い回し、マーケティング目的のメールアドレス大量登録・短期大量失効、各機能の利用回数上限チェック等）。
当社は、本サービスを現状有姿で提供するものとし、その稼働継続性、完全性、正確性、利用事務所の特定の目的への適合性等について、明示的にも黙示的にも何ら保証するものではありません。
当社は、以下のいずれかの事由が生じた場合には、利用事務所に事前に通知することなく、一時的に本サービスの全部または一部の提供を中断することができるものとします。ただし、緊急やむを得ない場合はこの限りではありません。 (1) 本システムその他本サービスにかかる設備等の保守、点検、修理等を定期的または緊急に行う場合。 (2) 本システムその他本サービスにかかる設備等に過大な負荷がかかった場合、またはセキュリティ上の問題が生じた場合。 (3) 火災、停電、天災地変（地震、噴火、洪水、津波等を含みます。）、戦争、内乱、暴動、騒擾、労働争議、その他不可抗力により本サービスの提供が困難になった場合。 (4) 電気通信事業者の役務が提供されない場合。 (5) 法令またはこれに基づく措置により本サービスの提供が困難になった場合。 (6) その他、運用上または技術上、当社が本サービスの一時的な中断が必要であると判断した場合。
利用事務所は、自己の責任と費用において、本サービスを利用するために必要なコンピュータ、通信機器、ソフトウェア、インターネット接続環境その他一切の設備（以下「利用環境」といいます。）を準備し、維持するものとします。当社は、利用環境に起因する本サービスの利用障害について、一切責任を負いません。

第4条 (利用登録)

本サービスの利用を希望する行政書士事務所（以下「利用希望者」といいます。）は、本規約の内容を承諾の上、当社所定の方法により、利用登録の申込みを行うものとします。利用希望者は、申込みに際して当社が求める情報（事務所名、代表者名、所在地、連絡先、行政書士登録番号、その他当社が指定する情報）を正確に提供するものとします。
当社は、当社の基準に従って利用希望者の利用登録の可否を判断し、当社が利用登録を認める場合にはその旨を利用希望者に通知します。かかる通知をもって、利用希望者と当社との間に利用契約が成立し、利用希望者は利用事務所としての地位を取得するものとします。
当社は、利用希望者が以下の各号のいずれかの事由に該当する場合、または該当するおそれがあると当社が判断した場合には、利用登録及び再度の利用登録を拒否することができ、またその理由について一切開示義務を負わないものとします。 (1) 当社に提供した登録情報の全部または一部につき虚偽、誤記または記載漏れがあった場合。 (2) 行政書士としての登録が有効でない、または過去に行政書士法に基づく懲戒処分を受けたことがある場合。 (3) 反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。以下同じ。）である、または資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営もしくは経営に協力もしくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流もしくは関与を行っていると当社が判断した場合。 (4) 過去に当社との契約に違反した者またはその関係者であると当社が判断した場合。 (5) 第10条（禁止事項）に定める行為を行ったことがある、または行うおそれがあると当社が判断した場合。 (6) その他、当社が利用登録を適当でないと判断した場合。
利用事務所は、当社から発行されたアカウント情報を自己の責任において厳重に管理及び保管するものとし、これを第三者に利用させ、または貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとします。アカウント情報の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等によって生じた損害に関する責任は利用事務所が負うものとし、当社は一切の責任を負いません。
利用事務所は、アカウント情報が盗用され、または第三者に使用されていることが判明した場合には、直ちにその旨を当社に通知するとともに、当社からの指示に従うものとします。
利用事務所は、本サービスにおいてエンドユーザーのCoE申請支援を開始するにあたり、当社所定の方法により、当該エンドユーザーのメールアドレスを本システムに登録するものとします。この登録は、本サービスの提供及び利用料金の発生に関する重要な行為となります。

第5条 (利用料金及び支払方法)

利用事務所は、本サービスの利用の対価として、別途当社が定め、当社ウェブサイトへの掲載その他当社が適切と判断する方法により利用事務所に通知する料金表に従い、利用料金を支払うものとします。料金表を本規約とは別に定めることにより、料金改定の際の柔軟性を確保します。本規約作成時点における利用料金は、エンドユーザー1件あたり3,000円（消費税別途）とします。
利用料金の課金単位は、エンドユーザー1名に係る1つのCoE申請案件を1件とします。課金は、利用事務所が本システムにエンドユーザーのメールアドレスを登録し、かつ、当該エンドユーザーが当社から連携された情報入力画面URLを通じて自己の情報を登録した時点で、当該案件の利用が成立したものとして発生します。この二段階の条件が満たされた時点で課金対象となることを明確に定めることで、請求に関する紛争を未然に防ぎます。
利用事務所は、利用料金を、当社が指定する支払方法（銀行振込、クレジットカード決済等を想定しますが、詳細は別途料金表または当社からの案内に従うものとします。）により、当社が定める支払期日までに支払うものとします。振込手数料その他支払に必要な費用は、利用事務所の負担とします。
利用事務所が利用料金の支払を遅延した場合、利用事務所は当社に対し、支払期日の翌日から支払済みに至るまで、年14.6%の割合による遅延損害金を支払うものとします。
当社は、経済情勢の変動、本サービスの機能変更、事業上の理由その他相当の事由がある場合、利用事務所に事前に通知することにより、利用料金及びその支払方法を変更することができるものとします。この場合、当社は変更後の料金体系及び適用開始日を、相当な予告期間（例えば30日以上）をもって利用事務所に通知するものとします。
利用事務所が既に支払った利用料金については、法令に別段の定めがある場合または当社が特に認める場合を除き、理由の如何を問わず一切返金しないものとします。

第6条 (利用事務所の責任及び義務)

利用事務所は、本サービスの利用にあたり、行政書士法、個人情報保護法、その他関連する一切の法令、条例、ガイドライン等を遵守するものとします。特に、行政書士としての職務上の守秘義務を遵守し、エンドユーザーの個人情報及び秘密情報を適切に取り扱うものとします。
利用事務所は、当社に提供する全ての登録情報及び本サービスを通じて取り扱う全ての入力情報（エンドユーザーが入力したものを含みます。）が、正確、最新かつ適法なものであることを保証し、これらについて一切の責任を負うものとします。
利用事務所は、エンドユーザーとの間の法律関係（委任契約等）について、単独で責任を負うものとします。これには、以下の事項が含まれますが、これらに限定されません。 (1) エンドユーザーから、本サービスを利用して個人情報を含む情報を収集、利用、及び当社に提供することについて、個人情報保護法その他の法令に基づき必要とされる全ての同意を適法かつ有効に取得すること。この同意取得は、当社が本サービスを通じて適法にエンドユーザーの個人情報を取り扱うための前提条件となります。 (2) エンドユーザーからの問い合わせ、苦情、紛争等への対応。 (3) エンドユーザーに対し、本サービスを通じて自己の情報がどのように取り扱われるかについて、必要に応じて説明を行うこと。
利用事務所は、本サービスから出力される生成データ（AI推論結果、OCR処理結果、自動変換されたCSVファイル等を含みます。）の内容について、出入国在留管理庁その他の機関に提出する前、またはその他の方法で利用する前に、自己の責任において十分に確認及び検証を行うものとします。本サービスは支援ツールであり、最終的な申請内容の正確性及び適合性に関する責任は、専門家である利用事務所が負うことを明確にします。当社は、利用事務所がこの確認・検証を怠ったことにより生じた損害について、一切責任を負いません。
利用事務所は、アカウント情報の不正利用を防止するために必要な措置を講じるとともに、本サービスの不正利用の防止に努めるものとします。
利用事務所は、本サービスの利用に関連して、当社から資料の提供や情報の報告等を求められた場合、合理的な範囲でこれに協力するものとします。特に、セキュリティインシデントや不正利用の疑いがある場合の調査には誠実に協力するものとします。
利用事務所は、エンドユーザーが本サービスの情報入力画面を利用するにあたり、エンドユーザーが真実かつ正確な情報を提供し、その他不適切な行為を行わないよう、適切に指導及び監督するものとします。

第7条 (エンドユーザーの利用)

エンドユーザーは、利用事務所によって本システムにメールアドレスが登録され、当該メールアドレス宛に送信される情報入力画面のURLを通じて、本サービスの一部機能を利用することができます。エンドユーザーによる本サービスへのログインは、登録されたメールアドレス及び当社が発行する認証コードの入力によって行われます。
エンドユーザーによる本サービスの利用は、常に利用事務所の指示及び監督の下で行われるものとします。利用事務所は、エンドユーザーの本サービスの利用に関して一切の責任を負うものとします。
当社は、エンドユーザーに対して直接的な契約上の義務を負うものではなく、本サービスに関するエンドユーザーからの問い合わせ、苦情等については、原則として対応いたしません。これらは利用事務所を通じて行われるものとします。これにより、当社の直接的な責任範囲を限定します。
エンドユーザーは、本サービスの情報入力機能を利用するにあたり、利用事務所の指示に従い、真実かつ正確な情報を提供するものとします。

第8条 (個人情報の取扱い)

当社は、本サービスの提供にあたり利用事務所から取り扱いを委託された個人情報（エンドユーザーの個人情報を含みます。以下「委託個人情報」といいます。）について、利用事務所を個人情報取扱事業者、当社をその委託先（処理者）と位置づけ、個人情報保護法その他の関連法令、ガイドライン及び本規約を遵守し、善良なる管理者の注意をもって適切に取り扱うものとします。
当社は、委託個人情報を、本サービスの提供、維持、改善、不正利用の防止、及び利用事務所からの問い合わせ対応等、利用契約に定める目的の範囲内でのみ利用し、その他の目的では利用しません。
当社は、委託個人情報の漏洩、滅失または毀損の防止その他の安全管理のために、必要かつ適切な組織的、人的、物理的及び技術的な安全管理措置を講じます。これには、アクセス制御、従業者の監督、不正アクセス対策などが含まれます。
当社は、当社の従業者に対し、委託個人情報の適正な取扱いを確保するために必要な教育及び監督を行います。
当社は、委託個人情報の取扱いの全部または一部を第三者（クラウドサービス事業者、OCR処理サービス事業者等を含みます。以下「再委託先」といいます。）に再委託する場合があります。この場合、当社は、再委託先が当社と同等の情報セキュリティ水準及び個人情報保護体制を有することを確認し、再委託先との間で秘密保持契約その他必要な契約を締結し、再委託先に対する必要かつ適切な監督を行います。利用事務所は、当社が本サービスの提供に必要な範囲で再委託を行うことについて、予め包括的に同意するものとします。
当社は、委託個人情報に関する漏洩、滅失、毀損等の事故（以下「情報漏洩事故等」といいます。）が発生し、または発生したおそれがあることを認識した場合、法令の定めに従い、速やかに利用事務所に報告するとともに、被害の拡大防止及び原因究明のために必要な措置を講じ、利用事務所と協力して対応にあたります。
当社は、利用契約が終了した場合、または利用事務所から別段の指示があった場合には、法令に定めがある場合を除き、委託個人情報を利用事務所に返還し、または当社の責任において確実に消去もしくは廃棄します。
当社が本サービスの提供に関連して委託個人情報を外国にある第三者（再委託先を含みます。）に取り扱わせる場合、当社は、個人情報保護法に基づき要求される措置（当該外国の個人情報保護制度の調査、当該第三者が講ずる個人情報の保護のための措置の確認、情報提供等を含みます。）を適切に講じ、利用事務所が「外的環境の把握」義務を履行できるよう協力します。具体的な国名、制度等については、利用事務所からの求めに応じて情報提供を行います。
本条に定めるもののほか、当社の個人情報の取扱いに関する事項は、当社が別途定めるプライバシーポリシーによるものとします。プライバシーポリシーが別途公表されている場合、それも本規約の一部を構成します。

第9条 (知的財産権)

本サービス、本システム、本サービスに関連するソフトウェア、デザイン、ドキュメント、当社が提供するコンテンツ等に関する一切の知的財産権は、当社または当社にライセンスを許諾している者に独占的に帰属します。これには、入力情報を在留資格申請システムに登録可能なCSV形式に変換するためのロジックやフォーマットも含まれます。
利用事務所またはエンドユーザーが本サービスに提供した入力情報に関する知的財産権は、引き続き利用事務所またはエンドユーザー（もしくはそれぞれの正当な権利者）に帰属します。ただし、利用事務所は、当社に対し、本サービスの提供、維持、改善、分析、及びプロモーション（統計情報としての利用を含みます。）に必要な範囲で、入力情報を無償かつ非独占的に使用、複製、改変（OCR処理、データ形式変換等）、翻案、公衆送信（利用事務所への提供を含みます。）その他一切の利用を行うことができる世界的ライセンスを許諾するものとします。
当社は、利用事務所に対し、利用契約の有効期間中、本規約に定める条件に従い、本サービスを日本国内において非独占的、譲渡不能かつ再許諾不能な形で利用する権利を許諾します。本規約は、利用事務所に対し、本サービスに関する当社の知的財産権の譲渡または移転を認めるものではありません。
利用事務所は、本サービスを通じて得られる生成データ（CSVファイル等）を、当該生成データに係るエンドユーザーの在留資格申請支援の目的に限り利用することができるものとします。生成データのフォーマット及び構造に関する知的財産権は当社に帰属しますが、その利用権を利用事務所に付与するものです。
利用事務所は、当社の書面による事前の承諾なく、本サービスに関して当社が提供する情報を利用して、本サービスと同一または類似のサービスもしくは製品を開発し、または第三者に開発させてはならないものとします。
利用事務所から当社に対して提供された本サービスに関するフィードバック、提案、改善要望等（以下「フィードバック等」といいます。）に関する知的財産権は、全て当社に帰属するものとします。当社は、フィードバック等を自由に利用し、本サービスの改善等に活用することができるものとします。

第10条 (禁止事項)

利用事務所は、本サービスの利用にあたり、自らまたは第三者をして、以下の各号のいずれかに該当する行為または該当するおそれのある行為をしてはなりません。これらの禁止事項は、本サービスの健全な運営を維持し、他の利用事務所及び当社の権利を保護するために不可欠です。

法令、裁判所の判決、決定もしくは命令、または法令上拘束力のある行政措置に違反する行為。
本規約または諸規程に違反する行為。
当社、他の利用事務所、エンドユーザーまたはその他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシー権、名誉、信用その他の権利または利益を侵害する行為。
本サービスの全部または一部をリバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブルする行為、その他本サービスのソースコードを解析しようとする行為。
本サービスまたは本システムに不正にアクセスする行為、または過度な負荷をかける行為。
本サービスの運営を妨害する行為、またはそのおそれのある行為（コンピュータウィルス等の有害なプログラムを送信する行為を含みます。）。
本サービスを、違法、詐欺的、脅迫的、中傷的、わいせつ、またはその他不適切な目的で利用する行為。
自己のアカウント情報を、自己の事務所内の権限ある従業者及び本サービスの情報入力機能を利用するエンドユーザー以外の第三者に利用させる行為、または貸与、譲渡、売買等する行為。
以下の各行為を含む、本サービスの不正利用と当社が判断する行為： (ア) 同一のエンドユーザーのメールアドレスを、複数の異なる個人または関連性のない案件のために不適切に使い回す行為。 (イ) 主として自己のマーケティング等を目的として、実際にはCoE申請支援の具体的な見込みのないエンドユーザーのメールアドレスを大量に登録し、短期間に大量の失効または未使用状態を生じさせる行為。 (ウ) 画像の再アップロード回数等、当社が別途定める各機能の利用回数上限（もしあれば）を超えて利用する行為。
虚偽の登録情報を提供し、または本サービスの利用に関連して虚偽の情報を提供する行為。
当社または本サービスの信用を毀損し、またはそのおそれのある行為。
反社会的勢力等への利益供与その他これに類する行為。
その他、当社が不適切と合理的に判断する行為。

第11条 (本サービスの変更・中断・終了)

当社は、当社の裁量により、本サービスの機能、仕様、デザイン、提供条件等を変更することができるものとします。当社は、本サービスの重要な変更を行う場合、変更内容及び変更時期を利用事務所に事前に通知するものとします。ただし、利用事務所に不利益の少ない軽微な変更や緊急の場合はこの限りではありません。
当社は、第3条第3項に定める事由のほか、本システムの定期的なメンテナンス、セキュリティアップデート、またはその他事業上の理由により、利用事務所に事前に通知の上、本サービスの提供を一時的に中断することができるものとします。ただし、緊急の場合は事後通知となることがあります。
当社は、事業上の都合により、本サービスの全部または一部の提供を終了することができます。この場合、当社は、利用事務所に対し、終了日の相当期間前（例えば、2ヶ月以上前）にその旨を通知するものとします。
当社は、本条に基づき当社が行った本サービスの変更、中断または終了によって利用事務所に生じた損害について、当社の故意または重過失による場合を除き、一切の責任を負わないものとします。

第12条 (契約解除)

利用事務所は、当社所定の手続き（例えば、本サービス内のアカウント設定画面からの操作、または当社への書面による通知）により、いつでも利用契約を解約することができます。解約の効力は、当社が解約申入れを受理した日が属する月の末日、または利用事務所が指定し当社が承諾した日に発生するものとします。ただし、未払いの利用料金がある場合は、解約の効力発生日までにこれを完済するものとします。
当社は、利用事務所が以下の各号のいずれかの事由に該当した場合、または該当するおそれがあると当社が合理的に判断した場合には、事前の通知または催告をすることなく、当該利用事務所による本サービスの利用を一時的に停止し、または利用契約を解除することができるものとします。 (1) 本規約のいずれかの条項に違反した場合（特に、第5条の利用料金支払義務、第10条の禁止事項への違反を含みます。）。 (2) 登録情報に虚偽の事実があることが判明した場合。 (3) 支払停止もしくは支払不能となり、または破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始もしくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合。 (4) 当社からの問い合わせその他の回答を求める連絡に対して30日間以上応答がない場合。 (5) 第4条第3項各号に該当する場合。 (6) その他、当社が本サービスの利用の継続または利用契約の維持を適当でないと判断した場合。
利用契約が理由の如何を問わず終了した場合、利用事務所は、直ちに本サービスの利用を終了し、当社の指示に従い、本サービスに関連して当社から提供された一切の資料、ソフトウェア等を返還または破棄するものとします。
利用契約が終了した場合でも、第5条（未払利用料金に関する部分に限ります。）、第6条（第1項、第2項、第3項(1)及び(2)）、第8条（第7項及び第8項）、第9条、第13条、第14条、本条第3項及び第4項、第16条、第17条、第18条、第19条、第20条、並びにその他その性質上存続すべき条項は、引き続き有効に存続するものとします。
利用契約の終了時に未払いの利用料金がある場合、利用事務所は、当然に期限の利益を失い、直ちに全ての債務を当社に弁済しなければなりません。

第13条 (保証の否認及び免責)

本サービスは、「現状有姿」かつ「提供可能な範囲」で提供されるものとし、当社は、本サービスについて、その完全性、正確性、最新性、信頼性、有用性、利用事務所の特定の目的への適合性、セキュリティに関する欠陥の不存在、エラーまたはバグの不存在、第三者の権利を侵害していないこと等を含め、明示的にも黙示的にも一切の保証を行いません。特に、OCR処理結果及び自動変換されたCSVデータの完全性・正確性については、利用事務所が最終的な確認責任を負うものとします。
当社は、本サービスの利用または利用不能に起因して利用事務所または第三者に生じたあらゆる損害（事業機会の逸失、データの消失、情報漏洩、事業の中断、間接損害、特別損害、付随的損害、派生的損害、懲罰的損害、逸失利益等を含みますが、これらに限りません。）について、かかる損害の可能性について事前に通知されていた場合であっても、当社の故意または重過失による場合を除き、一切の責任を負わないものとします。
何らかの理由により当社が利用事務所に対して損害賠償責任を負う場合であっても、当社の賠償責任の総額は、当該損害が発生した時点から遡って過去3ヶ月間に利用事務所が当社に対して現実に支払った本サービスの利用料金の合計額を上限とします。この責任上限額は、BtoBサービスにおけるリスク分担の観点から設定されるものであり、極端に低い額とならないよう配慮されています。
前各項の定めは、本規約が消費者契約法に定める消費者契約に該当する場合には、同法に反する限度において適用されないものとします。ただし、その場合であっても、当社の過失（重過失を除きます。）による債務不履行または不法行為により利用事務所に生じた損害の賠償は、上記第3項に定める金額を上限とします。BtoB取引である本サービスにおいては、消費者契約法による免責条項の無効化リスクは低いと考えられますが、万全を期すための規定です。
本サービスの利用に関連して、利用事務所とエンドユーザーまたはその他の第三者との間で紛争が生じた場合、利用事務所は自己の責任と費用においてこれを解決するものとし、当社に一切の迷惑または損害を与えないものとします。

第14条 (反社会的勢力の排除)

当社及び利用事務所は、それぞれ相手方に対し、自ら（法人の場合は、その役員及び重要な従業員を含みます。）が、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下総称して「反社会的勢力等」といいます。）に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。 (1) 反社会的勢力等が経営を支配していると認められる関係を有すること。 (2) 反社会的勢力等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。 (3) 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力等を利用していると認められる関係を有すること。 (4) 反社会的勢力等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること。 (5) 役員または経営に実質的に関与している者が反社会的勢力等と社会的に非難されるべき関係を有すること。
当社及び利用事務所は、自らまたは第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約します。 (1) 暴力的な要求行為。 (2) 法的な責任を超えた不当な要求行為。 (3) 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為。 (4) 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて相手方の信用を毀損し、または相手方の業務を妨害する行為。 (5) その他前各号に準ずる行為。
当社または利用事務所は、相手方が反社会的勢力等もしくは第1項各号のいずれかに該当し、もしくは前項各号のいずれかに該当する行為をし、または第1項の規定にもとづく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合には、何らの催告をすることなく利用契約を解除することができるものとします。
当社または利用事務所は、前項により利用契約を解除した場合、相手方に損害が生じても何らこれを賠償ないし補償することは要せず、また、かかる解除により自己に損害が生じたときは、相手方に対しその賠償を請求することができるものとします。

第15条 (本規約の変更)

当社は、当社の裁量により、いつでも本規約の内容を変更することができるものとします。本規約を変更する場合、当社は、変更後の本規約の内容及びその効力発生時期を、効力発生時期の相当期間前（例えば15日または30日前）までに、当社ウェブサイトへの掲載、電子メールによる通知、その他当社が適切と判断する方法により利用事務所に通知するものとします。
変更後の本規約の効力発生日以降に利用事務所が本サービスを利用した場合、または当社が定める期間内に利用契約の解約手続をとらなかった場合には、利用事務所は変更後の本規約に同意したものとみなします。
利用事務所が変更後の本規約に同意しない場合、当該利用事務所は、変更後の本規約の効力発生日までに利用契約を解約し、本サービスの利用を終了しなければなりません。

第16条 (通知)

本規約に基づく当社から利用事務所への全ての通知は、原則として、利用事務所が登録したメールアドレスへの電子メールの送信、当社ウェブサイトへの掲載、またはその他当社が適切と判断する方法により行うものとします。
前項の通知は、電子メールの場合は当社が利用事務所の登録メールアドレス宛に発信した時点、当社ウェブサイトへの掲載の場合は掲載がなされた時点で、それぞれ利用事務所に到達したものとみなします。
利用事務所は、登録したメールアドレスその他の連絡先情報が常に最新かつ正確であるよう維持管理する責任を負い、これらの情報に変更があった場合は速やかに当社所定の方法で変更手続を行うものとします。登録情報の不備または変更手続の懈怠により当社からの通知が到達しなかった場合、当該通知は通常到達すべき時に到達したものとみなします。

第17条 (権利義務の譲渡禁止)

利用事務所は、当社の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務を、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の方法で処分することはできないものとします。
当社は、本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合（会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含みます。）には、当該事業譲渡に伴い利用契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びに利用事務所の登録情報その他の顧客情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、利用事務所は、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。

第18条 (分離可能性)

本規約のいずれかの条項またはその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効または執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。
当社及び利用事務所は、当該無効もしくは執行不能とされた条項または部分を、適法とし、かつ執行力を持たせるために必要な範囲で修正し、または当該無効もしくは執行不能とされた条項もしくは部分の趣旨並びに法律的及び経済的に同等の効果を確保できるように努めるものとします。

第19条 (準拠法及び合意管轄)

本規約及び利用契約の成立、効力、履行及び解釈に関する準拠法は、日本法とします。
本規約または利用契約に起因し、または関連する一切の紛争については、訴額に応じて、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。これにより、紛争解決の場所が明確になり、法的手続きの予見可能性が高まります。

第20条 (協議解決)

本規約に定めのない事項または本規約の解釈に疑義が生じた場合には、当社及び利用事務所は、互いに信義誠実の原則に従って協議の上、円満にこれを解決するよう努めるものとします。ただし、協議によっても解決に至らない場合は、前条に定める合意管轄裁判所において解決を図るものとします。

附則

本規約は、2025年6月8日から施行します。
2025年6月8日：初版発行